ふるさと納税 控除上限額シミュレーター
給与収入と家族構成（配偶者控除・扶養）を入れるだけで、自己負担2,000円で寄附できる控除上限額の目安をその場で計算します。 年収別の早見表と、控除のしくみ・注意点のやさしい解説つきです。
つまり：給与収入5,000,000円の場合、約61,000円までの寄附なら、 2,000円の自己負担だけで残りが所得税・住民税から控除される目安です。
くわしい計算の内訳（参考・すべて概算）
| 給与収入（額面） | 5,000,000 円 |
|---|---|
| 給与所得控除（速算表） | − 1,440,000 円 |
| 社会保険料控除（給与収入の約15%で概算） | − 750,000 円 |
| 住民税の課税所得 | 2,380,000 円 |
| 住民税所得割額（課税所得×10%） | 238,000 円 |
| 控除上限額の目安 | 61,000 円 |
※ 概算（編集部目安）です。住民税所得割額の20%を特例控除の上限とする総務省の 標準式にもとづき、社会保険料は給与収入の約15%で概算しています。 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・ほかの寄附金控除・株式等の申告分離課税がある場合、 共働きの配偶者の年収や高校生・大学生の子の有無などで上限は変わります。 正確な上限は、お住まいの自治体・確定申告や、ふるさと納税ポータルの 詳細シミュレーションでご確認ください。
年収別「控除上限額」早見表（概算）
代表的な給与収入での控除上限額の目安です。同じ年収でも、配偶者控除があると 上限は小さくなります（扶養家族が増えるとさらに下がります）。
| 給与収入（額面） | 独身・共働き | 配偶者控除あり |
|---|---|---|
| 3,000,000円 | 28,000円 | 21,000円 |
| 4,000,000円 | 42,000円 | 34,000円 |
| 5,000,000円 | 61,000円 | 50,000円 |
| 6,000,000円 | 77,000円 | 69,000円 |
| 7,000,000円 | 108,000円 | 86,000円 |
| 8,000,000円 | 130,000円 | 120,000円 |
| 10,000,000円 | 177,000円 | 168,000円 |
※ 編集部目安。住民税所得割額の20%を特例控除の上限とする総務省の標準式で計算し、 社会保険料は給与収入の約15%で概算しています。実際の上限は他の控除や家族の状況で変わります。
ふるさと納税の控除のしくみ
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が、一定の上限まで所得税・住民税から差し引かれる制度です。 実質2,000円の負担で各地の返礼品を受け取れる点が人気ですが、 差し引ける金額には上限があります。
控除は大きく3つに分かれます
- 所得税からの控除：（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率
- 住民税からの控除（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10%
- 住民税からの控除（特例分）：残りを住民税から控除。ただし住民税所得割額の20%が上限で、この枠が「控除上限額」を決めます。
上限を決めるのは「住民税所得割額」
- 控除上限額 ≒ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の限界税率 × 1.021）＋ 2,000円。
- 年収が高いほど住民税所得割額が大きくなり、上限も上がります。
- 配偶者控除・扶養控除があるほど課税所得が下がり、上限も下がります。
よくある質問
- ふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
- 実質の自己負担を2,000円に抑えられる寄附額の上限のことです。ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されますが、控除には上限があります。この上限を超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。上限は主に住民税の所得割額（課税所得の約10%）の大きさで決まり、年収が高いほど、扶養が少ないほど大きくなります。
- なぜ年収だけでなく家族構成も必要なのですか？
- 配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がり、その分だけ住民税の所得割額も小さくなるため、ふるさと納税の控除上限額も下がります。同じ年収でも、独身・共働きの人より、配偶者や扶養家族がいる人のほうが上限は小さくなるのが一般的です。
- 計算どおりの金額を寄附すれば必ず2,000円負担で済みますか？
- 本ツールは目安（概算）です。社会保険料を給与収入の約15%で概算しているほか、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・ほかの寄附金控除・株式等の申告分離課税などがあると実際の上限は変わります。上限ぎりぎりを狙う場合は、お住まいの自治体や確定申告の情報、ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーションで確認するのが安全です。
- ワンストップ特例と確定申告で上限は変わりますか？
- 自己負担2,000円で済む「控除上限額」自体は、ワンストップ特例でも確定申告でも基本的に同じ考え方です。ただし控除される税金の内訳（所得税から戻るか、住民税から差し引かれるか）は手続きで異なります。寄附先が年間5自治体以内で確定申告をしない給与所得者はワンストップ特例が使えます。
出典・計算の根拠
- 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」 （自己負担2,000円・特例控除は住民税所得割額の20%が上限）。
- 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」の速算表（令和2年分以降）。
- 所得税の速算表・限界税率、復興特別所得税（所得税額の2.1%上乗せ）。
本ツールは上記にもとづく概算（編集部目安）です。社会保険料は給与収入の約15%で 概算しているため、実際の社会保険料や、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・ ほかの寄附金控除・株式等の申告分離課税があると上限は変わります。 上限ぎりぎりを狙う場合は、お住まいの自治体・確定申告の情報や、 ふるさと納税ポータルの詳細シミュレーションで最終確認してください。